限度額認定書ってなに?
高額療養費の還付をうける前に、最初から支払いをおさえておける便利な証なんですよ!
あとから還付されるとしても、その分を最初から払わないで済むならそのほうがいいじゃないですか。
一時的に貯金を減らさなくていいし、なによりまとまったお金を用意しておく必要も無くなるしね!
高額療養費制度ってなに?
手術や高い薬を処方してもらう事になった時、いくら保険で支払いが3割だといっても負担が大きいですよね!
100万の手術だとしたら自己負担は3割だから30万。
た、高い!
そんな時、保険制度は救いの手(高額療養費制度)を差し伸べてくれるわけです。普段払ってばっかりの保険料はこう言う時のためにあるんですね!
高額療養費制度って、一言でいうとたくさん医療費かかったらあとから返してあげますよという制度です。じゃあいくら返してくれるの?となりますが、それは保険はいってる人(被保険者)の収入によって5段階にわけられます(70歳未満)。
医療費の家計負担が重くならないよう、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が1か月で上限額を超えた場合、その超えた額を支給する「高額療養費制度」(こうがくりょうようひせいど)があります。
厚生労働省のHPより
高額療養費の区分ってなに?
ア | 年収約1,160万円~ 健保:標報83万円以上 国保:所得901万円超 | 252,600円+(医療費-842,000)×1% |
イ | 年収約770~約1,160万円 健保:標報53万~79万円 国保:所得600万~901万円 | 167,400円+(医療費-558,000)×1% |
ウ | 年収約370~約770万円 健保:標報28万~50万円 国保:所得210万~600万円 | 80,100円+(医療費-267,000)×1% |
エ | ~年収約370万円 健保:標報26万円以下 国保:所得210万円以下 | 57,600円 |
オ | 住民税非課税者 | 35,400円 |
上の表は70歳未満の社会保険と国民健康保険の区分表です。
判断基準となる収入をみるタイミングが違う事に気をつけてください。
社会保険ならご自身の標準報酬が基準ですし、市区町村の国民健康保険は前の年の所得になる事に注意です。
ですから体調崩して退職して社保から国保に変わった時の高額療養費は、辞める前の収入が多い時の区分になってしまうこともあるわけです。
限度額認定書ってどこに頼むの?
入っている社会保険組合や国民健康保険組合で出してもらう証です。
それぞれの組合に請求します。社会保険組合なら勤務先の総務や経理でしょうか、直接保険組合に電話してもいいようです。
国民健康保険組合もその窓口(市区町村の保険なら市区町村役場)に作ってもらいましょう。
お会計前までに提示しなきゃいけないので手続きに時間がかかることを想定して早めに申請しておく必要があります。
誰が手続きするの?
扶養の方なら扶養してる人の、本人なら本人が申請します。
入院してしまった後だと本人は無理なので家族の方が代理で手続きできるかきいてみましょう。
作らないとどうなるの?
収入に応じてアイウエオ(70歳未満の場合)の5段階でその月の医療費の上限というものが決まっています。
これは限度額認定書を作ろうが作るまいが決まっています。
限度額認定書がなくても、医療を受ける人が高額な医療費を払ったらあとから保険組合から還付されるんですが、限度額認定書があれば最初から超えた分は払わなくてよくなります。
頭打ちになるといったほうがわかりやすいでしょうか。
あとから返ってくるなら、クレジットカードで支払ってポイント貯めた方がお得じゃん!
という方もいます。
使う使わないで高額医療費的に損得はないですけどね。
どうやって使うの?
保険証を提示するタイミングで一緒に提示します。
一緒のケースに入れておくといいかもしれません。
別に高額にならない時に提示しても何も変わりませんが出すことのデメリットもないのでセットにしておきましょう。
保険証のように確認したあと返してくれるので、限度額認定書の有効期限までは何度でもどこででも使えます。
有効期限が切れたら発行してくれたところに返却します。
限度額認定書使ったのに全然安くならなかったんだけど!
領収書をよく見ると、保険外とか自費分などの蘭に入っている金額が高いのではないでしょうか。
高額医療費は保険が効く部分にしか使えません。
なので先進医療や美容整形、差額ベッド代や食費には影響しないんです。
残念。
領収書は病院ごと表記が違うので見方がわからなかったら会計の時にきいてみましょう。
堂々ときいていいんですよ!
遠慮してたら損しちゃうかもしれない!
高額療養費制度ってご存知でしたか?
意外と知らないでいる方多いのではないでしょうか。大きなご病気と無縁でいられればそれが一番ですが、もしもの時には国の制度があなたを守っているんですよ、と知るとちょっと安心ではないでしょうか。