今、この記事を見てくださると言う事は
検索やツイッターでアクションを起こした結果です。
ありがとうございます。
前置き
私には何の資格もナイですが、
一般的に難しい税金や制度について
よく知っている分野があります。
それらについて何年も前は
周りの友達に話す事がありました。
ふるさと納税ってすごいんだよ、
主婦が得な働き方はこうだよ、
などなど。でも、
ほとんどの人はお金の話になると
興味がなさそうな、
もっとあからさまに避ける行動を
とるので今は誰にも話していません。
なんででしょう、胡散臭いでしょうか。
無資格なのがいけないのか？
と、
今更でしょうか、
ファイナンシャルプランナー検定を受けることにしました。
いきなり２級を取ろうとしたら受験不可だったので
３級から受けます。絶対一発で受かります。
（宣言しておくと良いと聞いた）
誰にも話さないことを決めた
致命的な制度がありました。
高校授業料無償化制度
国公私立問わず、高等学校等に通う所得等要件を満たす世帯（※年収約910万円未満の世帯）の生徒に対して、 授業料に充てるため、国において高等学校等就学支援金を支給します。
文部科学省HPより
年収約910万円未満の世帯とありますが、
これは、標準的な世帯のモデルケースで
ざっくり計算してるだけなので
信じてはいけません。
ちゃんとした基準は下記の通り↓
はい、課税標準額という言葉が出てきました。
その次には調整控除額です。
この辺で回れ右したくなりますね。
このように、制度を調べようと検索しても
そもそも用語がわからん！となることが多いです。
でも、これら専門用語は
一度覚えてしまえば一生使えるんですよ。
話がそれました。
簡単に言えば
高校生のいる世帯で働いている人の収入から
経費を引いた残りの金額で判定しますという意味です。
すごく、まともな判定基準です。
低所得層だけが受けられる制度では無く
実際県立高校に通う息子の学校では
７割の人がこの制度を使い無料で高校に行ってました。
高校に入ったら学校がこの制度の
申込書を全員に提出させるので
特に構えておく必要はない制度です。今は。
改正前のおかしい判定基準
息子が高校に入る前にこの制度を調べたところ、
判定基準がおかしいことがわかりました。
詳しく書くと回れ右されてしまうので
簡単に書くと、
判定基準の金額は
ふるさと納税を引いたあとの地方税額
で、判定していたんです。
つまり、ざっくりいってる年収９１０万を
超えていたとしてもふるさと納税を満額やっていると
有料で通うはずの子が無料で高校に行けちゃう
という謎制度だったんです。
自治体によっては最初から
課税標準でやってるところもありましたが
私の住んでいる県では最後までこのままでした。アホだ。
私立高校に行く人にいたっては
もっと高額な助成が受けられる可能性もありました。
なので私立に行く子がいるママ友に
ふるさと納税はできるだけやったほうがいい、
こういう制度で、こうこうこうで・・と
できるだけわかりやすく話しましたが
「へ〜あとで調べてみる」
といって、
あとで聞いても
ふるさと納税はやらなかったそうです。
もったいない！
別に脱税や裏技ではない
はっきり明記してあるのですから
使わない手はないでしょう？
こういう制度、たくさんありますよね。
今のコロナ関連の助成金だってそうです。
制度を全部把握して
締め切りまでに申請して
お得（？）に活用するかどうかは
調べるか調べないかの差なんです。
誰も教えてくれなかった、は言い訳です
義務教育でお金の授業を！と見かけますが
自分で調べてください。
役所は積極的に広告をうったりはしません。
この先、生きていくとある日突然
「扶養の是正で○万追徴です」
「せどりも確定申告がいります無申告加算税です」
「年金漏れてる期間があったから支給額減らします」
こういうやり直せない通知が役所から届くんです。
その時に備えられるのは自分だけです。